企業も人材の採用や雇用にとどまることなく、企業自ら変化をしていくことが求められます。
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インターンやボランティアを除いて、会社員として勤務する場合は大きく分けて2つ、海外駐在員と海外採用です。
海外での働き方や採用・待遇面は、どのくらい違うのでしょうか?
実現までの「はじめの一歩」として、基礎情報をご紹介します。
海外駐在員とは、日本企業や外資系企業の法人で雇用され、会社の辞令で海外拠点に赴任されている方のことを指します。
会社の意向により、海外へ派遣される場合が多く、赴任地や赴任期間などは自分で決めることはできません。
基本的に一定期間後、日本に帰任することが前提です。
待遇は企業により異なりますが、給与とは別に、住居・車・子供の学費・税金・海外赴任手当・社会保険・引越費用などが会社負担となります。
海外採用とは、現地で直接企業に雇用されることを指します。
現地採用とも言われます。
会社の辞令ではなく、"海外で働きたい”という自発的な意志によって自己責任で転職活動を行います。
就業条件や待遇なども現地で交渉を行い、契約期間や給与など合意の上で雇用契約を締結します。
働く場所・会社・期間・業務内容など全て自分で選び、決めることができるのが現地採用の良いところです。
海外駐在員 | 海外採用 | |
採用地と雇用先 (日系企業の場合) | 日本(本社) ※一般的に日本企業との雇用契約を維持したまま海外現地法人に出向扱いとなる。 | 現地法人 ※ローカルスタッフ採用 |
給与 | 本社給与+現地給与 ※企業により異なる。 | 現地給与のみ ※現地通貨100%、現地水準の給与となる。 |
日本の社会保険 | 厚生年金や保険などは、日本で加入したまま 現地の制度に従って加入。 | 日本の年金は任意で保険料を支払う。 日本の健康保険や雇用保険には加入できない。 |
待遇 | ※企業により異なる。 一般的に日本の待遇は維持される。 | ※企業により異なる。 一般的に現地の待遇に従う。 |
採用ポジション | 管理職やマネージャークラスが多い。 | ミドルクラスでの求人が多い。 |
海外就業実現まで | 日本で採用し、数年日本での勤務を経験後、業務やスキルなどによって海外勤務となるケースが多い。 | 転職先が決まり、就労ビザ・労働許可証がおりれば、即開始となる。 |
※上記はあくまでも一般的な例ですので、詳細は企業により異なります。
海外駐在員は、基本的に実績ありきで本社から現地に派遣される場合が多く、本社での経験や実績信用が必要です。
将来、駐在員として海外で活躍したい場合は、まずは日本で海外に支店や現地法人のある企業に入社し、数年経験を積んだ上で海外駐在希望の意思表示を人事に示す流れが一般的なルートになります。
ただ最近は、はじめから海外駐在を前提とした求人も増えています。
これらはいわゆる即戦力を求める求人条件になるため、当然語学力や相当の実務経験が求められます。
前職での海外駐在経験や、語学力などが評価されるポイントになります。
駐在員の職務は、海外で一連の業務を行います。
それらを任せられるレベルが必要なため、当然それなりの業務経験や現地の方と円滑にビジネスを進められる語学力が求められます。
【一般的に言われる海外駐在員のタイプ】
駐在員は現地と本社間の調整や交渉、現地での営業を担当するなど、渉外的側面が強く、対人スキルの高い方が選ばれます。
当然ですが、会社の代表として現地に駐在するので、マナーや文化的な配慮なども求められます。
中小企業の場合は営業から総務や管理職ポジションまで求められるため、オールラウンドプレイヤーが多いようです。
このように駐在員には豊富な知識と経験が求められます。
実際は、多くの企業が自社で育成した社員を海外に駐在させるケースがほとんどですが、最近の海外市場の急成長により、はじめかから駐在要員としての即戦力人材を求める企業も増加しています。
しかし、企業によっては駐在に関連する求人を掲載せずに、人材紹介会社に依頼する場合が多いと言われています。
海外の求人情報はこちら
待遇面では駐在員に比べて見劣りする現地採用ですが、良いところもあります。
それは、働く場所や会社、期間や業務内容など全て自分で選び、決められる点です。
就職や転職を考えた際に現地で採用されるために大切なことは以下の2つがあげられます。
一般的な方法としては、下記のつ2の方法があります。
【メリット】
人材紹介会社は、無料で利用することができます。
企業と海外で働きたい求職者をマッチングする仲介役となります。
求人情報以外にもビザやその国の生活情報、履歴書の作り方や面接時の対応など幅広く海外転職のサポートを受けることができます。
海外の求人情報はこちら
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