企業も人材の採用や雇用にとどまることなく、企業自ら変化をしていくことが求められます。

社会のグローバル化・採用難に対策を!

外国人採用支援.com

人材紹介10年以上の豊富な経験と実績を活かし、中小企業の採用難を日本とベトナムでワンストップサポートいたします。

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在留資格

日本で就労する外国人のカテゴリー

 

厚生労働省外国人雇用状況届出(平成2810月末現在)によると、約108万4千人となっており、その内訳が下記になります。

 

 

出入国管理及び難民認定法上、以下の形態での就労が可能

■就労目的で在留が認められる者(約20万人)

「専門的・技術的分野」 ※下段の別表参照(在留資格)

 

■身分に基づき在留する者(約413千人)

「定住者」(主に日系人)、「永住者」、「日本人の配偶者等」等

 

■技能実習(約211千人)

技能移転を通じた開発途上国への国際協力が目的

 

■特定活動(約19千人)

EPAに基づく外国人看護師・介護福祉士候補者、ワーキングホリデー等

 

■資格外活動(留学生のアルバイトなど)(約24万人)

本来の在留資格の活動を阻害しない範囲内(128時間以内等)で、相当と認められる場合に報酬を受ける活動が許可

 

「専門的・技術的分野」に該当する主な在留資格
在留資格具体例
技術
人文知識
国際業務
機械工学等の技術者、
システムエンジニア等のエンジニア
企画、営業、経理などの事務職
英会話学校などの語学教師、通訳・翻訳、デザイナー
企業内転勤外国の事業所からの転勤者
技能外国料理人、外国建築家、宝石加工、パイロット、
スポーツ指導者
興行演劇、演芸、演奏、スポーツ等の興行活動、芸能活動
経営・管理企業の経営者・管理者
法律・会計業務弁護士、会計士
医療医師、歯科医師、看護師、薬剤師、診療放射線技師
介護介護福祉士
研究政府関係機関・企業等の研究者
教育高等学校、中学校、小学校等の語学教師