企業も人材の採用や雇用にとどまることなく、企業自ら変化をしていくことが求められます。

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日本で就労する外国人のカテゴリー

 

 厚生労働省「外国人雇用状況」の届出状況(令和元年10月末現在)によると、約165万人となっており、その内訳が下記になります。

※前年同期比約19万人増加<過去最高を更新>

出入国管理及び難民認定法上、以下の形態での就労が可能

就労目的で在留が認められる者(約32万9千人)

「専門的・技術的分野」 ※下段の別表参照(在留資格)

身分に基づき在留する者(約53万2千人)

「定住者」(主に日系人)、「永住者」、「日本人の配偶者等」等

技能実習(約38万4千人)

技能移転を通じた開発途上国への国際協力が目的

特定活動(約4万1千人)

EPAに基づく外国人看護師・介護福祉士候補者、ワーキングホリデー等

資格外活動(留学生のアルバイトなど)(約37万3千人)

本来の在留資格の活動を阻害しない範囲内(1週28時間以内等)で、相当と認められる場合に報酬を受ける活動が許可

特定された就労活動が認められる主な在留資格
在留資格具体例
技術
人文知識
国際業務
機械工学等の技術者、
システムエンジニア等のエンジニア
企画、営業、経理などの事務職
英会話学校などの語学教師、通訳・翻訳、デザイナー

高度専門職

高度学術研究活動(基礎研究や最先端技術の研究)

高度専門・技術活動(新たな市場獲得、製品・技術開発)

高度経営・管理活動(日本企業のグローバル事業展開のため、企業の経営・管理に従事)

企業内転勤外国の事業所からの転勤者
技能外国料理人、外国建築家、宝石加工、パイロット、
スポーツ指導者
興行演劇、演芸、演奏、スポーツ等の興行活動、芸能活動
経営・管理企業の経営者・管理者
法律・会計業務弁護士、会計士
医療医師、歯科医師、看護師、薬剤師、診療放射線技師
介護介護福祉士
研究政府関係機関・企業等の研究者
教育高等学校、中学校、小学校等の語学教師
特定技能特定産業分野(14分野:介護、ビルクリーニング、素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業、建設、造船・舶用工業、自動車整備、航空、宿泊、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業)
技能実習技能実習生

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グローバル人材求職者情報

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外国人技能実習生監理団体で実習生管理に携わる、日本語講師として日本語教育も経験、監理団体での勤務希望

<ベトナム人女性20代後半>
日本語能力JLPTN2所持、ベトナムで人材紹介会社で営業、日本で販売職に携わる

<ベトナム人男性30代前半>
ベトナムの大学卒、ベトナムでは日系企業にて電気設備設計に携わる、電気設備施工業務希望

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2019年4月新たな在留資格取得
「特定技能」開始

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