企業も人材の採用や雇用にとどまることなく、企業自ら変化をしていくことが求められます。

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外国人採用時のポイント

外国人採用時のポイント

外国人を採用するには、自社募集の他に以下のような採用方法がございます

  1. 有料職業紹介事業者からの紹介
  2. 縁故採用(知り合いや海外の取引先などからの依頼)
  3. 民間、行政、教育機関による留学生就職セミナー/企業説明会/交流イベント

外国人労働者を採用する時の注意点

 外国人の採用方法で一般的なものは、上記3点などがあげられますが注意しなければならない点は、これらの求人方法を用いて採用したあとでトラブルが起きないためにも、下記に掲げる点について採用前に確認いただくことを強く推奨します。

 外国人雇用は、はじめに少しの労力をかけるだけで、後々の大きな金銭的、精神的な負担を減らすことができるのが特徴です。

 ぜひこれらを怠ることなく、貴社の成長に外国人社員の能力を活用してください。

履歴書・職務経歴書についての注意点

 外国人の場合、自己の職歴や業績について大幅に脚色して記載している例があります。

 特に国内の大手企業での就労経験がある外国人労働者でも、業務経験よりも学歴部分を多く記載しているときは業務経験が乏しいことが想定されますので、ご注意ください。

 応募者の評価を判断する基準として、前職の給料があります。前職の給料を聞くことは違法ではなく、また外国人本人の誠実性や退職理由の整合性などの判断材料にもなりますので、ぜひ聞いてみてはいかがでしょう。

 また、どのような業務ができるのかという点について、あらかじめ文書でもらっている企業もありますので参考にしていただければと思います。

外国人労働者の面接時のポイント

 外国人を面接する際は、就労資格の有無を必ず確認してください。企業が就労資格の有無をきちんと確認せずに不法就労の外国人を雇用した場合は、不法就労助長罪に問われます。

 事前に面接時に持参してもらう資料のなかに、以下を5点を加えておいてください。これらをもとに、外国人労働者の就労資格や滞在期間を確認してください。

  1. 旅券(パスポート)
  2. 特別永住者証明書・在留カード
  3. 就労資格証明書
  4. 資格外活動の場合は資格外活動許可書
  5. 日本語の能力検定結果など

外国人労働者との契約期間に関する注意点

 企業は、外国人労働者の募集にあたっては十分に具体的な労働条件を明示する必要があります。

 この場合注意することは、労働契約期間についてであり、労働基準法では『労働契約の期間は、期間の定めのないものを除き、一定の事業の完了に必要な期間を定めるもののほかは、3年(一定の場合には5年)を超えてはならない。』とあり、期間の定めのある雇用契約は3年を超えてはならないことになっています。

 また、期間の定めのある労働契約については、厚生労働大臣が定める「有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準」に基づき、契約更新や契約解除についての基準を明確にしておく必要があります。

人事担当者が外国人に関して知っておくべきポイント

  1. 自己の能力や適性について強く主張する傾向があるため、その根拠をしっかり確認するとともに、これらを書面でもらっておいてください。
  2. 外国人に曖昧な指示は通じません。曖昧な指揮命令を避け、指示や伝達は具体的に明確に行ってください。
  3. 外国人労働者との合意内容は、労働契約書など文書に記録してください。
  4. 主張すべき点ははっきりと、「イエス」と「ノー」は明確にしてください。
  5. 就業時間と時間外の区別を明確にしてください。
  6. 宗教観の違いから生じるズレに気をつけてください。

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2024年11月29日

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