外国人従業員の社会保険

　健康保険については、日本人社員と同様に給料に応じた保険料を納入することになります。

　厚生年金についても、日本人社員と同様に給料に応じた保険料を納入することになりますが、保険料が掛け捨てになってしまうという誤解があり、外国人労働者が加入したがらないということもよく聞きます。

　まず、厚生年金に加入せずに健康保険だけに加入することができないという点と、厚生年金の保険料を支払わないことが法律違反である点を理解してもらう必要があります。

　そして次に、厚生年金制度は老齢厚生年金だけでなく脱退一時金もあるし、また病気や事故で障害が残ったときには障害厚生年金が、一家の大黒柱が亡くなったときには遺族厚生年金が出ることも説明して、加入してもらわなければなりません。

　日本では主要諸外国と年金に関する社会保障協定を締結しており、その場合は外国人労働者が５年以内の日本滞在であれば協定相手国の保障制度を選択することができます。

　ただし、あくまでも協定相手国の事業所からの派遣の場合に限られ、日本での現地採用の場合は日本の社会保障制度が適用されることになります。

　現在日本は、ドイツ、イギリス、韓国、アメリカ、ベルギー、フランス、カナダ（オーストラリア、オランダ、チェコスロヴァキアは準備中）と社会保障協定を締結しています。

　日本の年金制度においては、短期在留外国人が年金を受けることができない場合の措置として、脱退一時金制度が設けられております。

　脱退一時金は原則として以下の４つの要件にすべてあてはまる方が出国後２年以内に請求した場合に支給されます。